新しい公共とは、支えあいと活気のある社会を作るためのさまざまな当事者たちの「協働の場」です。
1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災。
6千人以上もの命が失われた大きな悲劇でしたが、行政も被災し企業や商店の活動が止まった地震直後の被災地で、人々の生活を支えたのは、被災者たち自身が自発的に作った即席の共同体、NGO/NPO、全国から集まったボランティアが作った「協働の場」でした。100万人以上も集まった被災地の支援者たちも、自分がいることで人の役に立ち、被災地からの感謝が自分の歓びとなり活力ともなったのです。
人は支えあうことで共に生きてゆけるのです。「居場所」と「出番」。それが「新しい公共」の原点です。
「新しい公共」とはけっして新しい概念ではありません。そもそも、日本に古来からさまざまな形で「支えあいと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術がありました。公共はけっして官だけが担うものではなく、例えば教育制度でも、各地に藩校が置かれた一方で、1万5千校もあったと言われる寺子屋という民の教育システムがありました。火消しや身廻り組も組織されていました。茶の湯のような文化活動から経済が発展もしてきました。
ところが、明治以降の近代国家への移行の過程で、「公共」=「官」という意識が高まり、国民が社会全体の中で役割を果たすという気概が希薄になってしまいました。そこで今、公共が民の中にあったかつてを思い出し、希薄になった気概を取り戻すため、「協働の場」を再構築したいと考えています。教育、文化、医療、福祉、介護、防災、防犯、環境、経済と言った分野において、私たち国民、企業やNPOなどの事業体、そして政府が協働することでよって、日本社会に失われつつある支えあいの心を取り戻すこと、それが「新し公共」の目的です。
- 国民も変わる
- 「お上依存」から、自らが選択する当事者へ。
- 自らが当事者だという気持ちをもって行動する。
- ひとりひとりが日常的な場面でお互いを気遣い、人の役に立ちたいという気持ちで、それぞれができることをすることが「新しい公共」の基本。ひとりでは解決できないような大きな社会問題は多いが、大きな問題だからこそ、ひとりひとりの気持ちと、身近かなことを自分から進んで行動することが重要。
- ＮＰＯ等の事業体も、その社会的責任の増大に見合うべく、情報公開を進め、説明責任を果たす。
- 市場・企業も変わる
- 企業も「新しい公共」の重要な担い手。
- 本業における社会性や、社会貢献活動などによる多様な評価を積極的に求める。
- 国民や政府と共に、短期的収益性のみではなく、長期的観点にたった、社会性の発揮が評価される社会を目指す。資本主義のあり方を見直す。
- 政府・行政も変わる
- 「官」が独占してきた領域を「新しい公共」に開き、国民に選択肢を提供する。｢国民が選ぶ社会」を作る。
- 多様な主体が「新しい公共」に参画できるように、寄附税制を含め、社会制度を整備する。
- 公務員制度改革、予算編成改革、情報公開、規制改革、地域主権を推進する。
- ｢特区｣などを活用して社会イノベーションを促進する体制を政府一体となって作る。
- 政府、企業、ＮＰＯ等が協働で社会的活動を担う人材育成と教育の充実を進める。
- 国や自治体等と市民セクター等との関係の再編成。依存型の補助金や下請け型の業務委託ではなく、民間提案型の業務委託、市民参加型の公共事業等の仕組みを創設する。
- 今後の政府等の対応などをフォローアップし、公共を担うことについての国民・企業・政府等の関係のあり方について引き続き議論をする場を設ける。
