私は「補完性の原理」、即ち、問題は出来るだけ身近なところで解決されなければならない、という基本的な原理で、国と地方の関係を抜本的に改革するべきと考えます。基礎自治体で出来ることはすべて基礎自治体で行う。基礎自治体で出来ないことのみ、国が行うという発想です。

したがって、国の役割は限定されます。天皇・皇室、外交・安全保障、国の財政・金融、司法・民事・刑事などに係わること、及び全国的な基準が必要となる事項に国の権限を限定します。そして、それ以外の生活に密着したさまざまな権限と必要な財源を地域に移譲します。身近な基礎自治体に権限と財源を移譲して、サービスと負担の関係を住民に見えやすいものとすることによって、初めて地方の自主性、自己責任が生まれると思います。結果として、無駄遣いをなくしながら、地域の活力を生み出すことが出来るようになるのです。国としてもその本来の役割である外交、安全保障、マクロ経済政策などの分野で、国際環境の中で、より迅速に意思決定を行うことが出来るようになるのです。