我が国において、１９６４年の東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することは、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に沿うものであって、国際親善とスポーツ振興、共生社会の実現にとって極めて意義深いものである。また、東日本大震災からの復興の途上にある我が国にとって、両大会の招致と開催の成功は、国民に希望を与えるとともに、世界に対する復興の証となる。

来る２０２０年の第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となり、内外における招致活動及びスポーツ外交を強力に推進するとともに、国を挙げて、必要となる支援や競技環境等その準備態勢を整備すべきである。

右決議する。

以上であります。

オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解を深め、世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。

本年、８月３０日、東京都は国際オリンピック委員会に立候補届を提出いたしました。この第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会には、世界の６都市が立候補しており、来年５月、国際オリンピック委員会理事会において、正式立候補都市を選出し、再来年９月７日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される国際オリンピック委員会総会において、この正式立候補都市の中から開催都市が決定される運びとなっております。

スポーツは、万国共通のルールのもとで行われるものであり、国際間の相互理解の促進に大きく寄与するとともに、青少年に夢と感動を与えるものであります。また、パラリンピック競技大会は、障がい者の自立と社会参加を促し、共生社会の実現につながるものであります。世界の平和と繁栄に積極的に貢献する国づくりを進めるとともに、東日本大震災からの復興と世界の皆様から頂いた支援に対する感謝の念を示すためにも、第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致について、国を挙げて強力に運動を展開していかなければなりません。

更に、東京、札幌、長野大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮する大会が開催されますよう、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に添い、政府、地方自治体及び民間が一体となって、万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。

何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。